「令和2年度 環境対応型石油製品販売業支援事業(検知検査)」のご案内

中小企業の皆様が、運営している品確法登録給油所の地下タンク・配管等の以下の点検検査費用の一部を国が支援する事業について、6月18日より申請受付を開始しております。
補助金の額は、補助対象経費の3/1まで交付いたします。
≪申請受付期間≫2020年6月18日(木)~12月最終営業日 ※本会必着日

①土壌汚染検知検査事業
給油所の地下埋設タンクまたは地下埋設配管から石油製品等が漏えいしていないかどうかを、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示に定める方法」で確認する検査費用の一部を支援。

②地下埋設タンク・配管二次検査事業
給油所において①消防法に定める地下タンク等の漏れの点検を実施し、②タンクと配管を気相部微加圧検査などで一括して行い、異常が認められた場合に、③地下埋設タンクに異常があるのか、配管に異常があるのか不明なので、④異常箇所を特定するために、点検マンホールにあるタンクと配管の継ぎ手部分を分離してタンク・配管の個別検査にかかる費用の一部を支援。

③漏えい検査管採取物検査補助事業
給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際の検査費用の一部を支援。

④ボーリング調査補助事業
給油所の敷地に、一例として10メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、鉛、及び油分の含有量等を調査する際の検査費用の一部を支援。

⑤油含有土壌等除去補助事業
給油所の敷地で、あらかじめボーリング等で採取した土壌及び地下水を分析した結果、ベンゼン・鉛は基準値を超えていないが油分、油臭・油膜が含まれた土壌があり、しかもその土壌の範囲が明確な場合において、その土壌等の除去及び処理等を行う際の一部支援。 

注意点:令和2年度 環境対応型石油製品販売業支援事業(検知検査)について【PDF】

申請手引書等、様式類は⇒ 全石連ホームページ 石油広場 よりダウンロード出来ます。